歯科医のお仕事

　横浜市中区の「横浜みらい法律事務所」で２日、所属弁護士の前野義広さん（４２）が殺害された事件で、神奈川県警加賀町署捜査本部が殺人容疑で逮捕状を取った男（４１）名義の乗用車内から血痕が見つかり、鑑定の結果、前野さんの血液であることが１０日、捜査関係者への取材で分かった。男は千葉県市川市在住だが所在不明になっており、捜査本部は全国に指名手配した。

　捜査関係者によると、事務所内に男の名前が載った離婚調停に関する資料が残され、目撃情報からも男の特徴と一致したという。男は前野さんと離婚調停をめぐるトラブルがあったとみられる。【吉住遊、中島和哉、山田麻未】

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　今年6月30日に改正育児・介護休業法が施行される影響で、昨年度の同法関連の相談件数が前年度比43.6%増の7万3509件に急増したことが、厚生労働省の調査でこのほど分かった。中でも、企業の法務担当者など事業主側からの問い合わせが多く、事業主側からの相談件数は47.6%増の1万6008件になった。

　2008年度の相談件数は、前年度比5.0%増だった。厚労省によると、企業が独自に設けている育児や介護の支援制度に、法改正によって不備が生じると法令違反になる可能性もあるため、事業主側からの相談が特に増えているという。

　介護に関する相談内容は、「介護休業関係」が32.3%で最も多く、以下は「勤務時間の短縮等の措置関係」17.0%、「時間外労働の制限関係」12.4%、「深夜業の制限関係」11.9%の順だった。


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　女子中学生にわいせつな行為をしたとして、神奈川県警は26日、児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで、高津署生活安全課巡査長の男（30）を書類送検するとともに、停職６カ月の懲戒処分とした。巡査長は児童買春事件などの捜査に当たっていたという。

　送検容疑は、３月20日に横須賀市のホテルで、同市在住の市立中学３年の女子生徒（15）に現金１万円を渡す約束でわいせつな行為をした、としている。

　県警監察官室によると、巡査長は同19日に出会い系サイトで生徒と知り合い、20日の勤務終了後に待ち合わせた。生徒は自分の年齢を、同法の対象とならない「19歳」と伝えていたが、巡査長は後日、別の出会い系サイト規制法違反事件の捜査資料に生徒のメールアドレスがあるのを発見。不安になって上司に相談し、生徒に確認したところ、15歳と分かったという。

　巡査長は「福祉犯罪を取り締まるべき立場の自分がこのような事案を起こしてしまい、申し訳ない」などと話しているといい、26日付で依願退職した。

　小笠原晃監察官室長は「県民に深くおわびし、信頼回復に努めたい」と謝罪した。

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　３２万頭以上の殺処分が決まった宮崎県の口蹄（こうてい）疫被害は、政府の危機意識の薄さを改めて浮き彫りにした。先月２０日の感染発覚後に政府が迅速に対応すれば農家の被害も、地元関係者の労苦も、国の財政支出も、比較にならないほどわずかで済んだ可能性が大きい。政府は何を見誤ったのか。その迷走を追った。（酒井充）

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　■補償にこだわる

　「当面やるべきことはすべてやる。迅速にやるということであります」

　鳩山由紀夫首相は１９日夜、政府の口蹄疫対策についてこう胸を張った。

　だが、財政面での支援については赤松広隆農林水産相が今月１０日に宮崎県入りした際、すでに「全額所得補償」を約束していた。

　最終的に全頭買い上げこそ見送られたが、畜産農家の支援策として殺処分への補填（ほてん）だけでなく、「経営再開支援金」や見舞金などの交付金も加わった。財政支出は３００億〜４００億円に膨らむ見通しだ。

　どうやら政府は、対策の力点を畜産農家への「補償」ばかりに置き、地元が切望していた防疫対策を軽視していたようだ。

　防疫対策の重要性に気づいたのは、１６日の平野博文官房長官の宮崎県入りがきっかけだった。同日夕、平野氏は首相公邸に飛び込み、首相に被害実態を報告。政府が全省庁を挙げて本格的に動き出したのはここからだった。

　それでも政府・与党ではその後も補償問題ばかりが取りざたされた。１７日、首相が赤松氏を首相官邸に呼んだ際には「首相が予備費１千億円の支出を約束した」との情報が飛び交い、政府は火消しに躍起となった。埋設処分場不足などの地元の緊急課題は、農水省だけでなく、厚生労働、防衛、総務の各省や警察庁などを通じ、首相官邸に報告されていたはずだが、顧みられることはなかった。

　初期段階で迅速に対策を打ち出せば、被害拡大を抑えられたばかりか、財政支出も抑えられたはずだ。

　■県との意思疎通欠如

　一方、被害が急拡大する中、キューバなどで外遊を続けていた赤松氏は１９日も「具体的に（私の）どこが間違っていたのかを教えてほしい」と開き直り、自己正当化を続けた。

　赤松氏は１８日の参院予算委員会で、殺処分対象の牛や豚を埋める土地について「十分用意されている」と明言した。ところが、宮崎県の東国原英夫知事は同日の記者会見で「絶対的に足りない」と訴えており、政府と県の意思疎通が欠如しているのは明らかだ。

　自民党の浜田靖一国対副委員長は１９日の記者会見で「４月３０日に赤松氏に『対応策を練るために海外出張を取りやめたらどうか』と申し入れたが、振り切って海外に行った」と暴露。石破茂政調会長は「『責任がない』とは政府の人間が言うことではない。非常に見苦しい」と批判しており、今後も尾を引きそうだ。

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　NPOや自治体の職員などから成る神戸市の調査委員会はこのほど、介護保険の制度外で生活支援を行う「制度外サービス」についての実態調査の結果を公表した。それによると、利用者の65%が制度外サービスを選ぶ理由として「介護保険のメニュー外だから」を挙げており、介護保険制度を補完するサービスとしての需要が高いことが分かったという。

　実態調査は、独立行政法人福祉医療機構の「長寿・子育て・障害者基金」による助成事業として、「神戸の非営利組織による介護保険制度外サービス実態調査委員会」が実施。2008年度に制度外サービスを提供する10団体を利用した高齢者836人を調べた。53%が独居者で、70%が高齢世帯。要支援あるいは要介護の認定者は62%で、介護保険利用者は51%いた。

　利用内容(複数回答)は「家事援助」が55%で最も多く、以下は「通院などの外出介助」46%、「見守りや話し相手」28%の順。

　また、10団体が提供するサービスは年間5万3000時間で、調査委員会では、介護保険の「生活援助サービス」と同じ時間で比較すると、半分以下のコストで運用できるとしている。

　調査結果を踏まえ、調査委員会は他の機関との連携など今後の対策案を約20件挙げ、「NPOでできること」「他機関への呼びかけ」「行政への提言」の3つに分けて提言している。


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　全日空の会員サイトに知人を装ってアクセスし、たまっていた「マイル」を勝手に交換して商品をだまし取ったとして、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターと愛宕署は28日までに、不正アクセス禁止法違反などの疑いで、東京都町田市能ケ谷町の会社役員山崎光春容疑者（52）を逮捕した。
　逮捕容疑は2008年6月17日から18日にかけ、知人の会員番号とパスワードで全日空の「ANAマイレージクラブ」会員サイトに不正に接続し、たまっていたマイルを提携するポイントカードのポイントに交換した上、インターネットオークションなどで計77商品を購入し、だまし取った疑い。
　捜査関係者によると、同容疑者は知人の名前をかたって同社のサービスセンターに電話し、番号を聞き出していたという。　

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　厚生労働省は4月22日、医療保険の審査支払業務の効率化や質の向上に向けて検討する「審査支払機関の在り方に関する検討会」(座長=森田朗・東大大学院法学政治学研究科教授)の会合を開いた。社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険団体連合会のレセプト(診療報酬明細書)の審査業務を統合できないかとの社会保険中央総合病院名誉院長の齊藤寿一委員の意見に対し、支払基金専務理事の足利聖治委員は「考えられなくはない」と述べた。一方、東京都国民健康保険団体連合会専務理事の飯山幸雄委員は「制度面の検討が必要だ」と慎重な姿勢を見せた。

　支払基金と国保連は昨年11月、政府の行政刷新会議の事業仕分けで、「競争原理に基づいて改善が図られるとは思えない。統合を検討すべき」と指摘されている。

　会合では齊藤委員が、「(両機関は)背景も保険者の対応も違うが、(レセプトの)審査の部分を見ると、共通部分がかなりある」と指摘。また、国保連と支払基金では審査基準に差があり、「国民が平等な医療を受ける上ではゆがみのある構造だ」として、審査業務の統合を提案した。
　これに対して足利委員は、「審査では同じ点数表を使っている。審査に限って言えば、(統合を)考えられなくはない」と応じた。一方、飯山委員は、国保連は都道府県知事が審査員を任命するが、支払基金は理事長が任命することなど、両機関には制度面で違いがあると説明。「慎重な検討が必要だ」と主張した。

　山本信夫委員(日本薬剤師会副会長)は「審査の統合は、(事業仕分けで指摘があった)『競争』に反している」と指摘したが、齊藤委員は「2つに分かれていれば適切な競争が起こるというわけではない。共通の土俵の中なら、共通の尺度で比較できる。国保連と支払基金は別の世界に見え、比較しようがなく、競争のレベルに達していない」と述べた。


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　帰宅途中の男性から財布を脅し取ったとして、福岡県警東署は13日、恐喝容疑で同県飯塚市鶴三緒、建設作業員中島大輔（34）、田川市奈良、同松江竜夫（33）両容疑者を逮捕した。
　同署によると、両容疑者が現場で捨てたたばこの吸い殻から検出したDNA型を鑑定した結果、2人のものと一致した。松江容疑者は容疑を認めているが、中島容疑者は否認しているという。　

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　14日午前5時30分ごろ、堺市堺区に住む女性から「息子の様子がおかしい」と119番があった。大阪府警堺署などによると、男児（1）は心肺停止状態で、搬送先の病院で死亡が確認された。同署が死因を調べている。　

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　実務者協議には、日本側から冨田浩司外務省北米局参事官、黒江哲郎防衛省防衛政策局次長のほか、民主党職員で官邸に出向中の須川清司内閣官房専門調査員ら、米側からドノバン国務筆頭副次官補、シファー国防次官補代理らがそれぞれ出席する見通し。　

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